個人情報保護方針

【個人情報保護の理念】
株式会社ソニックグロウ(以下、当社)は、広告代理業、SEO(検索エンジン最適化)事業、リスティング広告運用代行事業、WEBマーケティング事業、メディア事業、メディカル事業等を核とした事業活動を行っています。
事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業者の個人情報(特定個人情報を含む、以下「個人情報」という。)は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

【方針】

1.個人情報の取得、利用及び提供に関して
適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
あらかじめ本人の同意がある場合又は個人情報保護法その他の法令で認められている場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
取得した個人情報の目的外利用はいたしません。そのための措置を個人情報保護マネジメントシステム規程(以下「PMS」といいます。)に定めます。

目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

2.法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)に関して
個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者(以下、「従業者」という)に周知し、遵守いたします。

3.個人情報の安全管理に関して
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
個人情報の安全管理措置に関しては、別途PMSにおいて具体的に定めておりますが、以下概要を示します。

(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護指針を策定しています。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等についてPMSを策定しています。

(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する取扱責任者を設置し、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法等に違反している事実又は兆候を把握した場合の取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。

個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(物理的安全管理措置)
権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

個人データにつき、漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものが生じたときは、法令の定めに従い、必要に応じて、当該事態について個人情報保護委員会及び本人に対して通知を行います。

4.苦情・相談に関して
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

5.継続的改善に関して
当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。
制定日 2018年2月1日
改定日 2023年3月1日